離婚レスキュー

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子持ち離婚する際の養育費問題

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離婚する際、子供がいる場合、様々な取り決めを行わなければいけません。そして、その中でも、最も重要な取り決めが養育費問題です。

今後、子供を育てて行く方に子供を手放す方が支払わなければいけないお金。一般的には、母親の方に子供が引き取られていく場合が多い為、父親の方が養育費を支払っていくといったパターンが多くなっています。

もちろん、母親の方に支払い能力があり、子供を父親が引き取った場合でも、母親は養育費を支払う義務が生じます。

養育費の決定方法

養育費の決定は、基本、夫婦間での話し合いの下で決定します。その際、目安として裁判所が公表している算定表を参考にすると良いかと思います。インターネットでも簡単に閲覧する事ができ、夫婦の収入が分かれば、簡単に確認する事が可能です。

もし、夫婦間の話し合いで養育費を決定する事ができなかった場合、調停や審判にお願いする事になるかと思います。その際も同じく、裁判所が公表している算定表を基準とし、決定する流れになっています。

その為、どちらにせよ、大まか同じような養育費の額になってくるかと思います。
ただし、夫婦間の話し合いのみで決める場合は、その後、未払いなどが発生した際、公的効力を持たせるためにも内容は、公正証書などにし、残しておく事をお勧めします。

養育費の支払い期間

養育費は、基本的に子供が大人になるまで支払う事になってきます。その為、通常は20歳までとなります。しかし、大学進学などを控えている場合は、話し合いの下、期間を延長させる事は可能です。

また、養育費を決めた時から状況が変化し、急きょ、大学や大学院まで進学するようになった場合などは、期間の途中でも、支払い期間や金額の変更を行う事が可能です。その他、子供が大きな病気を患った場合も同じく、金額の増額などの変更を行う事も可能です。

その為、初めに取り決めた支払い期間や金額にこだわらず、子供の成長に合わせ、柔軟な対応を親として取っていく事が必要になってくるのが、養育費なのです。

反対に減額と言った事が行われるのも養育費の特徴です。離婚後、子供を引き取った親が再婚し、収入がアップした場合。また、再婚しなくても、収入がアップした場合などは、支払い義務のある親の方から減額を請求する事が可能です。

また、支払っている親の方が再婚し、新たな家庭を築く事になった場合も、生活環境が変化したという事から、養育費の減額を行う事が可能になっています。

養育費の支払い方法

養育費の支払い方法は、分割が基本です。毎月、毎月、支払い期間の終了まで払い続ける方法になっています。その際、指定の銀行振り込みにする場合や子供との面会を兼ねて手渡しする場合など方法は様々です。

毎月の支払方においては、両方ともに苦痛なく行う事ができる方法を選択すると良いかと思います。

また、離婚と言う事で、お互い二度と顔を合わせたくないといった理由や関係を持ちたくないといった理由で、一括払いを希望する人もいるようです。しかし、慰謝料や財産分与とは違い、養育費の一括払いは認められていません。

その為、養育費の一括払いという考えではなく、贈与と言った考えになり、金額によっては、贈与税が加算されてしまいます。その為、出来る限り、養育費は、分割で支払う事をお勧めします。

養育費の未払いが生じた場合

よくある問題の一つに養育費の未払いがあります。中には、初めの数か月のみ支払いがあったものの、その後、一切の支払が行われないという事も多く、深刻な問題にもなっています。

その際、重要になってくるのが、養育費に関する正式な書類が整っているかという点です。調停離婚などで離婚が成立した場合は、その際、作成された調停証書。

また、話し合いの下、離婚が成立した場合でも、公証役場で作成した公正証書などが必要になってくるのです。これらの書類があった場合は、それらを元に裁判所に行き、養育費の支払いを強制執行により行う事が可能です。しかし、これらの書類がなかった場合は、少し難しく、養育費の支払いを求める調停や審判から始めなければいけません。

これらの事に関して、少し面倒に感じる人もいるかも知れませんが、養育費の強制執行は、とても、大切になってきます。応じない場合は、給与や預金を差し押さえる事も可能なため、もし、養育費の支払いが滞った場合は、是非、強制執行を行う事をお勧めします。

高所得者の場合の養育費

基本的に養育費の算出は、算出表に基づき行います。そうなると、高所得者の中には、月に養育費が100万円以上となる場合も考えられるのです。そこで、高所得者の中には、一般的な算出方法で決められた養育費を本当に支払わなければいけないのか?と言う疑問、不満も持つ人も出てきます。

養育費とは、子供が子供らしい生活を送る為に親が負担するお金です。その為、一般的な金銭感覚以上の養育費を支払う必要はなく、高所得者の場合、算出方法を鵜呑みにした金額を支払う必要はないとされています。その為、双方の話し合いの下、決められる事が多くなっています。

最後に

子持ちの夫婦が離婚する場合、今後の子供の事を考え、養育費問題は、非常に重要な問題になってきます。子供と言うものは、例え、離婚し、親権を失ったとしても、養っていく義務があります。その為、離婚する際は、子供の親権問題を解決し、その上で、養育費問題の話し合いを十分に行っておく事が大切です。

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