離婚したい夫婦が別居する際の注意点とは?

difqifwq 離婚する前に読んどくべき知識
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離婚をする前、別居期間を設け、お互いに冷静になる事も必要かと思います。

しかし、この別居。一歩間違えば、取り返しのつかないミスに発展する場合もある為、注意が必要になってくるのです。

感情に任せ別居してしまうと離婚の際、不利になる事も…

別居を始めるきっかけは、それぞれかと思います。夫婦で十分に話し合い、その結果、離婚成立まで別居を行う事を2人で決断する場合や感情に身を任せ喧嘩の途中で飛び出し、そのまま、別居になってしまう場合。

また、留守中に一方的に別居を開始する場合など様々なパターンが考えられます。
そして、これらの中に決してお勧めできない別居方法があります。

それが、感情に身を任せ、喧嘩の途中で飛び出し、そのまま、別居を開始させる方法と留守中に一方的に別居を開始させる方法です。法律上では、夫婦は、同居するという義務になっています。

そんな法律を一方的に破ってしまうという事は、その後、離婚調停や裁判になった際、不利に働く場合が考えられるのです。その為、別居を開始する際は、夫婦の同意の元、開始する事が原則になります。
ただし、DVなど危険性が認められる場合は、そんな、形式など気にせず、隙を見て別居を開始しても大丈夫です。

別居する際は、合意書や別居理由の証明書を作成すべし!

基本的に離婚に不利にならない別居は、お互い合意のもとに始まる別居です。その為、お互い合意があった事を証拠として残す為に別居の合意書を作成する事をお勧めします。

その中には、別居中の生活費や子供がいる場合の養育費、面会日なども一緒に明記し、公正証書として残しておく必要があります。そうする事で、万が一、離婚の際に調停や裁判になった時、この別居が合意の下で行われたものだという証拠にすることが可能です。

あくまでも、書面に残す事が重要で、口約束のみで合意とみなす事は非常に危険です。離婚というものは、話がこじれれば、こじれるほど感情的になってしまうものです。その為、何においても書面。そして、その書面を公正証書として残しておく事が大切なのです。

また、別居理由が明らかな場合は、その理由も証拠として残しておく事が大切です。相手の不貞行為が原因の場合は、その証拠。DVが原因の場合は、医師の診断書など証拠として残す必要があります。

その他、別居中に財産を勝手に処分されないようにすべての通帳や証券などをコピーしておく事もお勧めです。そうする事で、万が一、別居期間中に勝手に財産を処分されてしまった場合も、それらを含め財産分与の請求を行う事が可能になります。

別居する際の生活費・養育費について

正当な別居理由、例えば、夫婦の合意による別居や既に婚姻関係が破綻している場合。また、相手の暴力や借金問題などで同居が難しい場合などで別居を行う場合、生活費や養育費の請求を行う事が可能です。

「夫婦は、別居していても、お互いの生活費を負担しなければいけない」という義務があります。その為、もし、生活費の支払を拒否された場合は、調停の申し立てを行い、支払い請求を行う他、離婚成立後、財産分与の中に別居中の生活費を上乗せし、請求する事も可能です。

また、別居を開始する際、自分の持ち分相当の預金などを持ち出しても不法行為にはならないといった判例があります。しかし、この場合、離婚成立後、財産分与を行う際、その分を差し引かれた金額になってしまいます。

その為、出来る事なら、別居の際に財産の一部である預金を持ち出すような事はなく、生活費として相手に請求する事をお勧めします。

もちろん、子供を連れて別居する場合は、その子供の養育費の請求も可能です。ただし、子供の場合、離婚同様、面会日なども一緒に設定し、子供に会う機会を作る事も必要になります。

その他、意外と忘れがちなのが保険証です。別居中、何が起こるか分かりません。急な受診にも対応する事ができるよう、別居する際は、市区町村役場または健康保険組合に連絡し「遠隔地被保険者証」の発行をしてもらう事をお勧めします。

そして、正式に離婚する前の別居でも、生活費に困った際は、国の支援を受ける事が可能です。まず、子供がいる場合は、児童手当と児童扶養手当の支給が可能になる場合があります。

児童手当とは、15歳まで(中学3年生)の児童に支給される手当で、1万か1万5千円の支給があります。この児童手当の場合、結婚している間も受給している場合がありますが、別居してしまうと子供を引き取っている方に支給されない場合も考えられます。

その為、必ず、受け取りの変更など手続きを行っておく事が必要です。
また、児童扶養手当の場合は、夫婦が離婚した際、夫婦のどちらか一方からしか養育を受けることができない、一人親の児童のための支援になります。この場合、所得なども関係する為、一概にいう事は出来ませんが、児童が1人で月額4万1720円。

児童が2人で月額4万6720円となっています。別居の場合、配偶者から1年以上、生活費の支払いがない場合など、受給の対象になります。

離婚が可能になる別居期間とは?

離婚を決意し、別居を始めたとしても、相手に離婚を同意してもらえず、そのまま、別居状態が続いてしまう場合も考えられます。その場合、5年から10年の別居期間が続く事で、夫婦間の破たんが認められ、正式に離婚する事が可能になる場合があります。ただし、それが認められるにもいくつかの条件があり、別居期間中の夫婦の会話の有無などの確認が必要になってきます。

また、離婚というものは、離婚原因がある方からの離婚請求は行う事ができません。例えば、不倫をした方から一方的に離婚したいという事は出来ないのです。ただし、10年から20年ほどの別居期間を過ごす事で、夫婦の破たんが認められ、離婚する事も可能になります。

離婚届の不受理申請の提出

別居中、相手に勝手に離婚届を提出される事がないよう、離婚届の不受理申請を提出しておくと安心です。別居期間中、離婚に向けて話し合いをしようとしているのも関わらず、勝手に離婚届が提出されてしまった場合、今後の話し合いが上手くいかない場合も考えられます。

自分がサイン、捺印した離婚届がないから安心だという事はなく、悪質な場合、偽装の離婚届を提出されてしまう場合も考えられます。もちろん、偽装の為、離婚届の無効を訴える事は可能ですが、面倒な手続きも多く、また、時間も必要になります。

それに比べ、離婚届の不受理申請は、役所に行き書面に必要事項を明記し、提出すれば完了といたって簡単なものになっています。その為、万が一のことを考え、早めに離婚届の不受理申請を行う事をお勧めします。

もちろん、全国各地の市役所等で申請する事が可能です。また、費用も必要ありません。
その後、無事に合意の元離婚が成立した場合、離婚届の不受理申請を取下げ、離婚届の提出を行います。

まとめ

以上のように離婚する前に別居期間を設ける場合は、いくつかの点に注意しなければ、結果、自分が損をしてしまう可能性も考えられます。勢い余って別居してしまった場合でも、その後、後悔のないよう話し合いの場を設けるほか、内容証明として、書類を郵送する事も可能です。

何らかのアクションを起こさなければ、自分に不利になってしまう事があるという事を分かったうえで、別居を行う事をお勧めします。

・相手が携帯を見る時間が増えた
・相手が携帯にロックをかけるようになった。
・休日出勤や仕事が増えた。
・疑わしいメールを見てしまった。
・SNSで、夫の嘘を見破った。

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