離婚レスキュー

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裁判で離婚する際に必要な離婚理由とは?

話し合いでスムーズに離婚する事が出来れば良いのですが、そう簡単に離婚する事ができなかった場合、最後は、裁判手続きで離婚する事になってしまいます。その場合、明確な離婚理由を求められる事は少なくありません。
では一体、裁判で離婚する事ができる離婚理由とはどのようなものなのでしょうか。

・浮気・不倫(不貞行為)

浮気や不倫。これは立派な離婚理由に値します。ただし、この場合、浮気や不倫をしている証拠をつかむ必要があります。相手が「浮気や不倫をしていない。」と言い切る場合もある為です。その為、そう言った場合を考え、必ず決定的な証拠をつかんでおく事をお勧めします。
また、この浮気や不倫を理由とした離婚ですが、夫婦仲が破綻した後に始まった浮気や不倫の場合、離婚が認められないおそれがあります。

・3年以上の生死不明

配偶者の生存が3年以上確認できない場合、残された配偶者の申し出によって、離婚を成立させる事が可能になります。

・悪意の遺棄

悪意の遺棄とは、配偶者が同居を拒む場合や生活全般の協力をしない場合。その他、生活を保障してくれないなどといった場合には離婚できる可能性があると言う事を指します。ただし、この場合、正当な理由がない場合とされています。

・配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない

配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合も離婚する事が可能になります。一見、冷たいように思われる離婚理由かと思います。その為、やはり、離婚は難しい傾向にあります。ただし、今まで離婚を求める配偶者が誠意ある介護、看護をしてきた事を認められた場合や離婚後の療養生活の保証がある場合は、離婚が認められる可能性があります。

・婚姻を継続し難い重大な事由

婚姻を継続し難い重大な事由とは主に性格の不一致や暴行・虐待、親族との不和、勤労意欲の欠如などが含まれます。これら以外にも、犯罪行為・服役やアルコール中毒,薬物中毒,難病等も婚姻を継続し難い重大な事由として当てはめる事が可能です。

その為、上の4つの裁判で離婚する際に必要な理由に当てはまらないものは、すべて、ここに当てはまる事となります。
ただし、立証が難しい性格の不一致だけが離婚理由の場合、認められないと言う事は少なくありません。その為、それだけではなく、その他にも親族との不和や勤労意欲の欠如などと言った理由を明確にしておくと安心です。

その他にも、暴行・虐待が理由の場合は、診断書や傷の写真などと言った証拠の確保。また、犯罪行為・服役の場合、これ自体で離婚が認められるわけではなく、この事をきっかけに配偶者の名誉が傷つけられた。家族の生活に困難をもたらしたといった事情がある場合のみ認められるものとなります。

・まとめ

いかがでしたか。裁判で離婚を成立させるためには、様々な離婚条件をクリアする必要があります。その為には、証拠の提出が必要になる事も多い為、事前の準備も大切になるかと思います。

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