離婚を考える前に知っておきたい離婚の種類

2 離婚する前に読んどくべき知識
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話し合いのみで行う協議離婚

離婚する場合、主にお互いの話し合いで行う協議離婚が一般的になっています。その数、約90%以上とも言われており、離婚する夫婦のほとんどが、この協議離婚と言われる方法で離婚を成立させているのです。
そんな、協議離婚とは、離婚について、お互いが話し合い、その結果、離婚届を提出し、離婚が成立する流れになっています。とは言っても、財産問題や子供がいた場合、今後の事を考え、二人で話し合った内容においては、公証人役場で公正証書を作成しておく事をお勧めします。
そうしないと、後々、言った言わないといった事も起こる場合があり、特に子供の養育費など支払いが滞った場合などは、この公的証書がある事で、相手に支払い義務を強く求める事も可能になってきます。
このような事から、協議離婚の場合、お互いの話し合いのみで行われる離婚とは言いながらも、やはり、第三者による書面の作製なども必要になってくると言えるのです。

家庭裁判所で行う調停離婚

調停離婚とは、お互いの話し合いのみで離婚を成立させる事ができなかった場合に行う離婚方法になっています。調停離婚を行う場合は、家庭裁判所に申し立てを行う事で、二人の間に調停委員を挟む事ができ、スムーズに話し合いを進めて行く事ができる仕組みになっています。費用としては、印紙代や切手代など数千円必要になってきますが、手続きとしては、さほど、難しい事などなく、自分で家庭裁判所に出向き、手続きを行う事が可能になっています。

また、調停離婚の場合は、夫婦2人一緒に調停委員を交えて話し合いがもたれるほか、希望によっては、夫婦別々で話を行う事も可能になっています。調停離婚の場合、1回の話し合いで話し合いが終わる事は、ほとんどなく、数回に渡り話し合いが持たれる長期戦になる場合がほとんどです。
その為、調停離婚になった場合は、あらかじめ長期戦になる覚悟が必要になってきます。

調停離婚で話し合いが難しかった場合に行う裁判離婚

家庭裁判所においての調停離婚で、お互いの話し合いが上手くいかなかった場合の最終手段として、裁判離婚があります。この場合、夫婦のどちらか一方が、裁判所に離婚の訴訟を行う事で、開始されていきます。この頃には、ほとんどの夫婦がお互い弁護士を頼んでいる事が多く、その弁護士に相談の上、裁判離婚を進めて行く事が一般的になっています。ただし、裁判離婚の場合は、明確な離婚理由が必要になってきます。例えば、夫婦どちらかの不貞行為や配偶者の生死が三年以上不明な場合。その他、場合によっては、夫婦生活を継続する事ができない重大な事由があった場合も、裁判離婚が認められる場合があります。

とにかく、漠然として理由での離婚においては、この裁判離婚を行う事は出来ないと言う事になっているのです。そして、この裁判離婚は、最終的に裁判官の判断で離婚の成立、不成立が判断されるのです。

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