離婚レスキュー

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離婚後、もらう事ができるお金はどのようなものがあるのか?

離婚したいと思っていても、なかなか踏ん切りがつかない人の多くに、離婚後のお金について、不安がある人が多くなっています。特に専業主婦やパート主婦の場合は、離婚して生活していく事ができるだろうかと不安に思う事も・・・。そんな人は、是非、離婚する事でもらう事ができるお金がある事を確認しておく事をお勧めします。

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・婚姻費用

離婚の場合、今日、離婚話を行って、「はい。わかりました。」と簡単に済ませる事は、ほぼありません。その為、離婚話の間、別居と言う形で別々に生活を送る事も考えられます。

そして、その際の生活費においては、離婚が正式に決まる前と言う事で、婚姻費用と言う事になり、夫に請求する事が可能になっています。
これは、正式に認められた行為である為、別居後、すぐに、請求手続きを行う事をお勧めします。費用の金額においては、基本的に家庭裁判所の定める基準に基づき、算出されます。

この費用をもらう事ができる事で、離婚が成立するまでの期間、生活費に困ることなく暮らしていく事が可能になってきます。

・財産分与

結婚後の財産は、夫婦共同財産とう事で離婚する際、1/2に分ける事が基本になっています。その際、どちら名義と言った名義の違いは関係なく、あくまでも、婚姻中に増やした財産のみ半分に分ける事ができるのです。

もちろん、現金だけではなく土地や家屋、家財道具や有価証券も財産分与の対象になります。
ただし、あくまでも、婚姻中に増えた財産のみ分けると言う事なので、独身時代の財産は、これに値しません。

・慰謝料

慰謝料においては、すべての人が手にする事ができるお金と言うわけではありません。離婚原因が、相手の浮気やDVなどといったように一方的に非がある場合のみ、請求し、認められる事になっています。

その為、性格の不一致などといった漠然とした離婚理由では、慰謝料の請求は、難しいと言えるのです。

・養育費

子供がいた場合、子供を引き取った親に引き取っていない親が支払う費用になっています。離婚したからと言って、親が子供に対する養育の義務がなくなるわけではありません。そのような事から、必ず、養育費を支払う義務が発生します。

しかし、この金額は、一方的な希望で決める事は出来ず、家庭裁判所の基準によって算出され、決定します。
また、その際は、通常は20歳までですが、もし、大学に進学した場合などを考え、子供が何歳まで養育費をもらう事ができるかと言う取り決めも行う必要があります。

・まとめ

以上のように離婚が成立する間まで。そして、離婚成立後も、様々なお金が動く事になってきます。これら夫婦間でのお金の他、公的支援として、母子手当なども受ける事ができると言う事を確認しておく事で、いざと言う時にお金の不安を少しでも解消させる事ができると思います。

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