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専業主婦が離婚をする場合、知っておきたい母子家庭の助成制度

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専業主婦の場合、離婚した後の生活において、心配事が多いと思います。すぐに仕事が見つかる保証もなく、また、希望通りの就業時間、給与を得る事ができると言う保証もありません。

そんな不安を持った母子家庭を支える為に国では、様々な助成制度が準備されています。専業主婦で離婚を考えている場合は、是非とも、これらの助成制度を知ったうえで、今後の生活を考えていく事をお勧めします。

・児童扶養手当

児童扶養手当とは、18歳の年度末まで児童一人に対し、全額支給の場合41,720円受け取る事ができる制度になっています。児童二人の場合は、上記の金額にプラス5,000円。

もう一人増える場合は、3,000円と言った形で増えていく仕組みになっています。
この児童扶養手当の場合、所得に応じて、減額又は支給されない仕組みになっている為、母子家庭すべての人が受け取る事ができる制度ではありません。
とは言っても、専業主婦の場合、全額受け取る事ができる可能性も多いため、是非とも利用したい制度になっています。

・児童手当

児童手当とは母子家庭に限らず、中学生以下の子供がいる世帯ならもらう事ができる手当になっています。ただし、所得制限がある為、全世帯もらう事ができる制度ではありません。第2子までは、月5,000円。第3子からは、月に1万円となっており、さほど大きな金額ではありませんが、子供の為に使用する事ができる大切なお金になっています。

今まで、父親の口座に振り込みになっていた場合は、離婚する際は忘れず、口座の変更を行う事をお勧めします。

・片親(母子)家庭等の医療費助成制度

片親(母子)家庭等の医療費助成制度を利用する事で、医療費の一部を助成したもらう事ができるようになっています。子供の年齢としては、18歳になった年度末までとなっていますが、一般家庭において、医療費の助成の場合、多くの自治体では、中学の卒業と同時に医療費の助成を受ける事ができない事から考えると18歳まで受ける事ができる、この片親(母子)家庭等の医療費助成制度は、非常に有り難い制度になっているかと思います。

・母子・父子家庭のための住宅手当

母子・父子家庭のための住宅手当とは、20歳未満の子供と同居している家庭で月1万円以上の家賃を払って住んでいる場合、受ける事ができる手当になっています。この母子・父子家庭のための住宅手当の場合は、自治体単位で、細かな規定がある為、住んでいる自治体で説明を受けた上で、申請する事が必要になってきます。

もし、離婚後の住居選びまでに時間がある場合は、制度の条件を自治体に確認した上で、新居選びを行うと良いかと思います。
その他、公営住宅などには、優先的に入る事ができる為、新居探しを行う際は、公営住宅と言う選択肢も住居費を抑える為には、お勧めになってきます。

・国民年金・国民健康保険の免除

専業主婦などで離婚後も収入を得る事ができなかった場合や、収入が少ない場合、ある一定期間、国民年金や国民健康保険の支払いを免除する事が可能です。その為、家計が苦しい場合、無理をして支払う必要はなく、各自治体に相談する事で免除が認められ、国民年金、国民健康保険の資格を維持しながら、支払いを免除してもらう事が可能になっています。

・交通機関の割引や上下水道の減免

母子家庭の場合、交通機関を利用する際、様々な割引制度を利用する事が可能になっています。この割引は、市バスなどに限らず、多くの私鉄などでも行っている為、是非、利用したい制度になっています。

また、上下水道においても、児童扶養手当を受給している世帯の場合、一部料金の減免を受ける事ができる為、水道代を節約する事が可能になっています。

・保育料や学費の免除や減額

自治体においては、母子家庭の場合の保育料において、免除又は減額を受ける事が可能です。
その他、小学校入学後は、母子家庭に限らず所得に応じて、就学援助費を受ける事が可能です。内容としては、給食費の免除や修学旅行の際にかかる費用の助成を受ける事ができるようになっています。

これらを利用すれば、母子家庭で所得が低くても、子供には今までと変わりなく、安心して保育園や学校に通わせる事ができるようになっています。

・まとめ

以上のように、母子家庭には国や自治体などにおいて、様々な助成を受ける事ができるようになっています。離婚するまで専業主婦だった場合、子供を抱えての生活は、想像以上に大変な事が多くなっています。その為、離婚を我慢している人もいるのではないでしょうか?

しかし、これら多くの助成を受ける事ができると分かれば、少しは離婚への勇気も出てくるかと思います。もちろん、これら以外にも、就職先を見つける事ができず、生活する事さえ出来ない場合は、最終手段として、生活保護を申請するといった方法もあります。

これらすべての制度は、日本国民なら、誰でも利用する事ができる制度です。その為、まず、母子家庭と言う事で受ける事ができる制度は、しっかりと利用し、その上で、仕事と子育ての両立を進めて行くと良いかと思います。

 

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